ユニアースプロジェクトⅡ（地球と地域の再生プロジェクト）
Ⅳ. 新しいまち構築のコンセプト
前項では、新たな林檎箱（林檎が腐らない林檎箱＝新しく造る理想的な生活空間＝ユニアースシティ）を経済特区として造り、地域や市町村や国の再生プロジェクトとして実践することができれば抜本的な問題の解決と、人としての精神性を取り戻すことができるご提案をさせて頂きました。
ここからはより具体的な解決方法の提案をさせていただきます。
現在日本の8 割を占めるのは地方自治（地域）です。
ということは
地域を再生（新生＝健全な地域運営）することが
国家を再生（新生＝健全な国家運営）する
ことに繋がります。
しいては国家が健全になれば地球環境も健全になります。
しかし地方自治体は、国の交付金が無くなると赤字に転じる所が数多くあり再生を困難にする要因にもなりかねません。
そこで地方再生の鍵をまとめますと次のようになると考えられます。
① 地方交付税や優遇措置、市県民税が使えるうちに、自由公生主義、自給圏経済、税金とお金を必要としない経済特区（これ以降経済特区を「Uni-EarthCity：ユニアースシティ」と呼び、日本語訳は「まほろば」）を造る。
② 生活保護者や年金生活者（今後多量に排出される団塊の世代は新たに増える公務員）、削減される公務員や議員、地球環境保護による社会構造変化（レジ袋の有料化や赤字ローカル線の廃止など）に伴って消えてゆく産業の労働者などの中から、アンケートなどによって希望者を募り移住していただく。
③ お金で保護する考えではなく、新しいコンセプトに基づく住居や衣類（ユニフォーム）、農地（田畑）などの現物支給を行ない、物や利権を共用する14ことで自活できる新たな生活の場として提供します。（ユニアースシティ内は総ての人が公務員または民のいずれかの選択となる）
④ 税金やお金の必要がなくなるまでの移行期間を設け、労力（知恵、力、特技など）をご提供いただき特産物を作り、特産物を市場経済へ流して外貨を稼ぎ、ユニアースシティの維持管理運営費に充当します。（移行期のシティ内はノーマネー、外はマネーの二重経済構造になりますが、シティ内は地域通貨という概念も持ち合わせていません）
⑤ 実際にドイツでは、自らの生活を支える為に生産性のある仕事をこなし、自立（ゆとりを持って自活）している人が議員になり、夜間に議会を開催しています。本来公務はボランティアで行なうものと考えた方が良いと思われ、今後議員は、自立するかユニアースシティに住みながら公務を行なうことができる人を選出します（無給で議員ができるように法改正する）。
⑥ 膨大な人件費の削減の必要性から公務員にも自立していただき、
ボランティアで公務を執行する事が理想と考えられることから、
ユニアースシティ型の新たな公務員住宅と生活エリアを造ります。（現物支給）
公務員ばかりでなく民間人においても、権力や利権を握らなければ格差社会は是正されます。
⑦ 税金を払い国家を支えるために働いている人々が失業したり、今後IT 化が進むことでリストラされたりした場合にでも、速やかにユニアースシティへ移住し保護できる体制を整えることも大切です。
以上の方法は、人の意識を変えて、社会を変えるという方法ですが、
この大事業を逼迫した地方財政や国家財政を抱えている行政が最後の力を振り絞って行なう事ができるかどうかに掛かっています。
しかし、もしもこれができなかった場合には、社会構造は何も変わることなく、
「不都合な真実」が本当ならば地球上での生命維持は必ず厳しくなることが予想されます。
今日まで様々な理想的なプロジェクトや理想についての提言がなされてきましたが、
実際に実践されているものは数少ないと思います。
例えば花博や万博の開催期間のみの理想的なエネルギーの提言や新しい生活様式の提案、またはリニアモーターカーや新型自動車社会のあり方などが模擬的に示されるものの、実生活の中への導入がなされていません。
またいくら実践していることが理想的に見えても、資本主義と市場経済の中にある限り、よくよく観察してみると誰かが儲かっている話にすり替えられているケースも少なくないと思われます。
また内閣総理大臣が替わっても、世の中が大きく変わることはありませんでした。
その理由としては、大臣が新たな社会システムを打ち出していないからだと思います。
要するに大臣を替えるより、社会システムを替える方が
世の中を大きく変化させることが出来るのです。（しかし、これは世界規模の国という株式会社の運営システムを変えることになり困難極まりない）
すなわち新しい社会システムを、論説の域を脱して国政や県政や市政などの行政機関が政策として実践することで世の中は変わるということなのです。
また新しい社会システムを導入するにあたり、導入後の住民一人一人はどのような生活をしているのかを明示することも必要条件になると考えられます。（グランドデザインとガイドラインとファイナルビジョンの提示）
従ってこの事業を思想団体が行なえば「イズム」になり、宗教団体が行なったのでは、「宗教」になってしまい社会全体（国）は何も変わりません。
ですから、この改革は行政機関が行なってこそ意義があるのです。
そこで人として生きる理想的な社会基盤、いわゆる衣食住など生命に関わる文明のスタンダードを決定し、これを基盤に生命維持の方法や人と人の関わりを小さなコミュニティ（まち）としてモデル的に行政機関が実際に造り、実践する必要があります。
つまり理想について、各種団体や組織、NPO 法人などがまちまちに提言してきたものを、一つにまとめて理想的生活空間（ユニアースシティ）として組み立てるということです。
またせっかく新たなコミュニティを創るのですから、総てが究極の理想型（理想の家電品・住宅・車・農業など）であることが必要です。
そこでその役割の一助をなすのがユニアースプロジェクトです。
本プロジェクトは、社会や生命維持活動に関する各分野の分科会を設け理想的なコミュニティとしての完成を促す役目を果たします。（理想社会での実生活の提案を行ない、後は行政の自主性に期待します）
理想社会を小さなモデル的なコミュニティとして造ることができれば、現代社会の歪みの発生原因や、矛盾や問題の発生、財政破綻を引き起こした根本的な原因等を、根源的なところまで遡って検証することが出来ます。
すなわちこれは矛盾を改め膿を出し、社会の構造欠陥をあからさまにするということです。コミュニティの中では、日本に限らず世界の有識者や専門家や学者の方々や、既に理想的なコミュニティ運営を実践している方々にご参集いただき、分科会を設け改善や改良点などを検討する国際シンポジュームを開催することも必要になります。
そして検討した結果を踏まえて、改善や改良をすれば理想的な市町村や県や国家として、それぞれを再生する事が出来るはずです。
各地方にユニアースシティを理想的な小さなシティ（市政）運用モデルとして造り、地方自治が抱える赤字財政の解消計画案として住民に示し、理解を求めることで官民が一体となって赤字解消への夢が持てるようになるのではないかと思います。（地方自治の再建が日本再建のキーワード）
そして本番でユニアースシティを造るに際しては、政府の公的資金や市県民税を初期投資するも、後に政府の援助（地方交付税）や市県民税が無くても財政が成り立つまちづくりを行なうことが鍵となります。
例えば税金やお金の必要性が無くなるまで、人件費や維持管理運営費を最小限に押さえ、何らかの特徴的な産業（特産物）を持ち、投資された公的資金を返済するお金を生むことで、国が抱える財政赤字の純減に役立つ仕組みを備えること等も挙げられます。（出費を極力抑えることが出来るユニアースシティが、赤字財政を抱える地方を救う）
またモデルケースの一つ位ならば民間団体やNPO などが主体で市町村を巻き込んで行なうことも可能であると思われます。
モデルケースの建設費用の捻出は、国が設けている「地域再生法の支援措置交付金」へ申請を行ないます。
申請は民間団体が事業概要書の作成、概要に対する事業計画書の作成、事業に対する事業予算書の作成を行ない各市町村または県より申請を行ない、審査後予算化されれば小規模なユニアースシティを、民間団体やNPO などでも建設できます。
最終的にはユニアースシティの間で新たなネットワークが生まれ、地産地消と自主的交易で生計が成り立つようになります。そして一つのユニアースシティは、究極の最小単位の政府機能を果たします。将来的には県や市町村などの役所や国会の民営化（企業化）
または、総ての民間企業の公的化（国営化）のいずれかの選択が必要になる時が来ると考えられます。
今後は今までの常識や慣習が役に立たなくなり、
税金を払って暮らす人と、
税金で暮らす人との区別が是正されるのではないかと考えられます。
前項では、新たな林檎箱（林檎が腐らない林檎箱＝新しく造る理想的な生活空間＝ユニアースシティ）を経済特区として造り、地域や市町村や国の再生プロジェクトとして実践することができれば抜本的な問題の解決と、人としての精神性を取り戻すことができるご提案をさせて頂きました。
ここからはより具体的な解決方法の提案をさせていただきます。
現在日本の8 割を占めるのは地方自治（地域）です。
ということは
地域を再生（新生＝健全な地域運営）することが
国家を再生（新生＝健全な国家運営）する
ことに繋がります。
しいては国家が健全になれば地球環境も健全になります。
しかし地方自治体は、国の交付金が無くなると赤字に転じる所が数多くあり再生を困難にする要因にもなりかねません。
そこで地方再生の鍵をまとめますと次のようになると考えられます。
① 地方交付税や優遇措置、市県民税が使えるうちに、自由公生主義、自給圏経済、税金とお金を必要としない経済特区（これ以降経済特区を「Uni-EarthCity：ユニアースシティ」と呼び、日本語訳は「まほろば」）を造る。
② 生活保護者や年金生活者（今後多量に排出される団塊の世代は新たに増える公務員）、削減される公務員や議員、地球環境保護による社会構造変化（レジ袋の有料化や赤字ローカル線の廃止など）に伴って消えてゆく産業の労働者などの中から、アンケートなどによって希望者を募り移住していただく。
③ お金で保護する考えではなく、新しいコンセプトに基づく住居や衣類（ユニフォーム）、農地（田畑）などの現物支給を行ない、物や利権を共用する14ことで自活できる新たな生活の場として提供します。（ユニアースシティ内は総ての人が公務員または民のいずれかの選択となる）
④ 税金やお金の必要がなくなるまでの移行期間を設け、労力（知恵、力、特技など）をご提供いただき特産物を作り、特産物を市場経済へ流して外貨を稼ぎ、ユニアースシティの維持管理運営費に充当します。（移行期のシティ内はノーマネー、外はマネーの二重経済構造になりますが、シティ内は地域通貨という概念も持ち合わせていません）
⑤ 実際にドイツでは、自らの生活を支える為に生産性のある仕事をこなし、自立（ゆとりを持って自活）している人が議員になり、夜間に議会を開催しています。本来公務はボランティアで行なうものと考えた方が良いと思われ、今後議員は、自立するかユニアースシティに住みながら公務を行なうことができる人を選出します（無給で議員ができるように法改正する）。
⑥ 膨大な人件費の削減の必要性から公務員にも自立していただき、
ボランティアで公務を執行する事が理想と考えられることから、
ユニアースシティ型の新たな公務員住宅と生活エリアを造ります。（現物支給）
公務員ばかりでなく民間人においても、権力や利権を握らなければ格差社会は是正されます。
⑦ 税金を払い国家を支えるために働いている人々が失業したり、今後IT 化が進むことでリストラされたりした場合にでも、速やかにユニアースシティへ移住し保護できる体制を整えることも大切です。
以上の方法は、人の意識を変えて、社会を変えるという方法ですが、
この大事業を逼迫した地方財政や国家財政を抱えている行政が最後の力を振り絞って行なう事ができるかどうかに掛かっています。
しかし、もしもこれができなかった場合には、社会構造は何も変わることなく、
「不都合な真実」が本当ならば地球上での生命維持は必ず厳しくなることが予想されます。
今日まで様々な理想的なプロジェクトや理想についての提言がなされてきましたが、
実際に実践されているものは数少ないと思います。
例えば花博や万博の開催期間のみの理想的なエネルギーの提言や新しい生活様式の提案、またはリニアモーターカーや新型自動車社会のあり方などが模擬的に示されるものの、実生活の中への導入がなされていません。
またいくら実践していることが理想的に見えても、資本主義と市場経済の中にある限り、よくよく観察してみると誰かが儲かっている話にすり替えられているケースも少なくないと思われます。
また内閣総理大臣が替わっても、世の中が大きく変わることはありませんでした。
その理由としては、大臣が新たな社会システムを打ち出していないからだと思います。
要するに大臣を替えるより、社会システムを替える方が
世の中を大きく変化させることが出来るのです。（しかし、これは世界規模の国という株式会社の運営システムを変えることになり困難極まりない）
すなわち新しい社会システムを、論説の域を脱して国政や県政や市政などの行政機関が政策として実践することで世の中は変わるということなのです。
また新しい社会システムを導入するにあたり、導入後の住民一人一人はどのような生活をしているのかを明示することも必要条件になると考えられます。（グランドデザインとガイドラインとファイナルビジョンの提示）
従ってこの事業を思想団体が行なえば「イズム」になり、宗教団体が行なったのでは、「宗教」になってしまい社会全体（国）は何も変わりません。
ですから、この改革は行政機関が行なってこそ意義があるのです。
そこで人として生きる理想的な社会基盤、いわゆる衣食住など生命に関わる文明のスタンダードを決定し、これを基盤に生命維持の方法や人と人の関わりを小さなコミュニティ（まち）としてモデル的に行政機関が実際に造り、実践する必要があります。
つまり理想について、各種団体や組織、NPO 法人などがまちまちに提言してきたものを、一つにまとめて理想的生活空間（ユニアースシティ）として組み立てるということです。
またせっかく新たなコミュニティを創るのですから、総てが究極の理想型（理想の家電品・住宅・車・農業など）であることが必要です。
そこでその役割の一助をなすのがユニアースプロジェクトです。
本プロジェクトは、社会や生命維持活動に関する各分野の分科会を設け理想的なコミュニティとしての完成を促す役目を果たします。（理想社会での実生活の提案を行ない、後は行政の自主性に期待します）
理想社会を小さなモデル的なコミュニティとして造ることができれば、現代社会の歪みの発生原因や、矛盾や問題の発生、財政破綻を引き起こした根本的な原因等を、根源的なところまで遡って検証することが出来ます。
すなわちこれは矛盾を改め膿を出し、社会の構造欠陥をあからさまにするということです。コミュニティの中では、日本に限らず世界の有識者や専門家や学者の方々や、既に理想的なコミュニティ運営を実践している方々にご参集いただき、分科会を設け改善や改良点などを検討する国際シンポジュームを開催することも必要になります。
そして検討した結果を踏まえて、改善や改良をすれば理想的な市町村や県や国家として、それぞれを再生する事が出来るはずです。
各地方にユニアースシティを理想的な小さなシティ（市政）運用モデルとして造り、地方自治が抱える赤字財政の解消計画案として住民に示し、理解を求めることで官民が一体となって赤字解消への夢が持てるようになるのではないかと思います。（地方自治の再建が日本再建のキーワード）
そして本番でユニアースシティを造るに際しては、政府の公的資金や市県民税を初期投資するも、後に政府の援助（地方交付税）や市県民税が無くても財政が成り立つまちづくりを行なうことが鍵となります。
例えば税金やお金の必要性が無くなるまで、人件費や維持管理運営費を最小限に押さえ、何らかの特徴的な産業（特産物）を持ち、投資された公的資金を返済するお金を生むことで、国が抱える財政赤字の純減に役立つ仕組みを備えること等も挙げられます。（出費を極力抑えることが出来るユニアースシティが、赤字財政を抱える地方を救う）
またモデルケースの一つ位ならば民間団体やNPO などが主体で市町村を巻き込んで行なうことも可能であると思われます。
モデルケースの建設費用の捻出は、国が設けている「地域再生法の支援措置交付金」へ申請を行ないます。
申請は民間団体が事業概要書の作成、概要に対する事業計画書の作成、事業に対する事業予算書の作成を行ない各市町村または県より申請を行ない、審査後予算化されれば小規模なユニアースシティを、民間団体やNPO などでも建設できます。
最終的にはユニアースシティの間で新たなネットワークが生まれ、地産地消と自主的交易で生計が成り立つようになります。そして一つのユニアースシティは、究極の最小単位の政府機能を果たします。将来的には県や市町村などの役所や国会の民営化（企業化）
または、総ての民間企業の公的化（国営化）のいずれかの選択が必要になる時が来ると考えられます。
今後は今までの常識や慣習が役に立たなくなり、
税金を払って暮らす人と、
税金で暮らす人との区別が是正されるのではないかと考えられます。
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Ⅴ. ユニアースシティ構築のプロジェクト概要
この改行は必要→